電子申請活用のススメ

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署は、「36協定」や「就業規則の届出」などの届出は電子申請を利用しましょう！と事業主に対する周知活動を積極的に推進しています。

2020年４⽉から特定の法人について電子申請の義務化がスタートしました。今後は、行政手続きコスト削減のため、ますます電子申請による手続きが加速していくことは避けられないでしょう。

電子申請を利用している会社は増えてきているものの、雇用保険関係における資格取得届電子申請利用率を見てみると、平成29年9月時点での普及率は20.5％と低く、いまだ広く普及している現状にありません。（雇用保険関係の手続きについては、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年６月決定）によって、オンライン利用率を平成33年度までに70％以上にすることが政府の方針として決定されています。）

しかしながら、そもそも、電子申請とは？？と疑問を呈する方はまだたくさんおられます。

電子申請は、行政と国民・事業者との間で、書類や対面でやり取りが行われている業務をオンライン化することです。簡単に言うと、「従来紙ベースで行っていた手続きをウェブページ上で行うもの」です。例えば、e-Govは、総務省が運営する社会保険・労働保険のための電子システムのことです。e-taxは聞いたことがある方も多いと思いますが、これは、国税庁が運営する税金関係のための電子システムのことです。

今までどおり「紙に書いて、窓口に足を運んで、手続きをしに行く」というアナログ作業から解放されるので、電子申請を行うメリットは実にたくさんあります。

• 24時間いつでも申請可能
• 行政機関の待ち時間から解放される
• 複数の窓口を回ることから解放される
• 時間も交通費も削減
• 手書きの手間がなくなりコスト削減。ペーパーレス化の実現。

このように、電子申請は時間と場所を選ばず、各書類の申請が可能となるため、会社のコスト削減に直結するわけです。

電子申請の義務化の対象とならない企業、個人事業主のみなさんも、個人ベースで電子申請の波に乗って多くのメリットを享受していきませんか。次回は、電子申請をするにあたっての事前準備から実際よくある電子申請の手続きについて順次投稿をしていきます！

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